会社情報
代表あいさつ
明朗な社風を大切に、未来の創造に挑戦し続ける
川田電機株式会社と株式会社興和電気は2022年10月にインテクス株式会社を設立し、経営統合をいたしました。
当社は創業以来、無線通信システム、情報通信設備、電気設備の施工及び保守の仕事を通じて地域の安心・安全を支えるお手伝いをしてきました。
私たちの事業を取り巻く環境は刻々と変化します。
時代の変化に即応するスピード感を持ち、常に挑戦しつづけ、お客様に喜んでいただき、更には感動していただけるような技術力、製品、サービスを提供していくことが私どもの使命です。そのためには全従業員が力を合わせ、仕事に喜びや生きがいを見出し、自らを高め人として成長し、いきいきと働くことで、新たな価値を創造することができると考えています。
そしてこれからも社会から必要とされるよりよい会社を目指し、更なる未来に向けて邁進していく所存でございますので、今後とも一層のご厚意とご支援を受け賜りますようお願い申し上げます。
インテクス株式会社 代表取締役 石黒 毅
経営理念
私たちは安全第一を旨とし、全従業員の物心両面の豊かさを追求し、社会の進歩発展に貢献します
経営方針
| Purpose -存在意義- | Connect to the future ～未来へつなぐ～ |
|---|---|
| Vision -目標・志- | 人とテクノロジーの力で“わくわく”する未来へ |
| Mission -何をすべきか- | 変化を楽しみ付加価値を創造する |
| Value -価値観・企業文化- | 明日のインフラを創り守り続ける |
沿革
川田電機株式会社 沿革
| 1949年10月 | 川田電機商会を創業 |
|---|---|
| 1959年1月 | 有限会社川田電機商会に改組 |
| 1968年11月 | 川田電機株式会社に改組 |
| 1979年11月 | 本社社屋改築 |
| 2019年10月 | 創業70周年 |
株式会社興和電気 沿革
| 1984年7月 | 株式会社興和電気 設立 |
|---|---|
| 2001年4月 | 本社社屋 新築 |
| 2002年4月 | 東海支店（現名古屋営業所）を名古屋市に開設 |
| 2014年7月 | 創立30周年 |
インテクス株式会社 沿革
| 2022年10月 | 合併してインテクス株式会社となる |
|---|
会社概要
- 商号
-
インテクス株式会社
- 代表者
-
代表取締役 石黒 毅
- 資本金
-
2,000万円
- 本社
-
〒950-0801 新潟市東区津島屋7丁目146番地1
TEL 025-271-8196 / FAX 025-270-5602
- 中央事業所
-
〒951-8018 新潟市中央区稲荷町3444番地1
TEL 025-229-3811 / FAX 025-229-5129
- 名古屋営業所
-
〒461-0001 名古屋市東区泉3丁目29番13号
TEL 052-979-0277 / FAX 052-979-0278
- 建設業許可
-
新潟県知事 (特-6) 第22829号 (電気工事業)
新潟県知事 (般-2) 第22829号 (電気通信工事業)
- 無線設備の認定点検
-
信越総合通信局認定 第0009号
- 有資格
-
監理技術者（電気）、監理技術者（電気通信）
一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士
第一種電気工事士、第二種電気工事士、一級電気通信工事施工管理技士
アナログデジタル総合種工事担任者、デジタル第一種工事担任者、
第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士
- 主な取引銀行
-
第四北越銀行 中山支店
大光銀行 大形支店
三井住友銀行 新潟支店
アクセス
本社
中央事業所
名古屋営業所
安全衛生方針
関係者全員が、労働災害防止の重要性を深く認識し、労働安全衛生に関する法令等を遵守し、危険に対する感受性を高め、不安全を見逃さない積極的な安全衛生活動を展開し、「安全」と「健康」の確保を最優先し、安全で快適な職場環境の形成を目指す。
- 安全重点事項
-
墜落事故ゼロ 交通事故ゼロ 感電事故ゼロ
- 安全衛生実施事項
-
- １．安全最優先の意識と責任の自覚
- ２．法令、基準・ルールの遵守
- ３．リスクの低減と不安全行動の排除
- ４．安全運転の徹底
- ５．職場環境の整備と改善
- ６．心と体の健康づくり
- ７．家族と自分の絆づくり
情報セキュリティ基本方針
インテクス株式会社は、お客様からお預かりした、情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下のリンク先に記載の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
健康経営宣言
当社の経営理念にある「全従業員の物心両面の豊かさ」を実現させるためには、社員が健康であることが基本と考え、「健康経営」を宣言し、実践する取組みを推進いたします。
社員の働きがいと幸せを追求し、心身ともに健康で、安心して働き続ける職場づくりを目指します。
2022年10月1日 代表取締役 石黒 毅
2022年度 新潟市健康経営認定ゴールドクラス取得
※前身である株式会社興和電気にて取得済み
（令和7年3月31日まで有効）
2016年度8月25日
にいがた健康経営推進企業登録
2024年度
健康経営優良法人（中小規模法人部門）
2024年度
にいがた健康経営推進企業マスター2024認定
2024年度
健康経営宣言書
2024年度
健康経営事業所実践メニュー
健康経営への取り組み
- 健康診断の結果にもとづく再検査・治療を完全実施することにより、疾病を予防する。
- 再検査費用の補助
- 予防接種や人間ドックの費用を補助する。
- 月ごとに毎朝のラジオ体操にストレッチなどをプラスすることにより健康アップ
- いつでもヘルスチェックができるよう、血圧計・体重計および体温計を備え付ける。
- 協会けんぽ「けんこう職場おすすめプラン」に全員で取り組む。
行動計画
- 計画について
-
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間
-
令和5年 4月1日～ 令和7年 3月31日までの2年間
- 2.内容
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従業員の育児休業取得推進
育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
- 3.目標
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育児休業取得率を３０％以上とする
- 4.対策/スケジュール
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◆令和5年 4月～ 管理職に対し、育児休業制度に関する資料を作成し管理職向け社内研修を実施する
◆令和5年 5月～ 従業員に対し、育児休業制度に関する資料を作成し従業員向け社内研修を実施する